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年代
MRをめぐる動き
1979年(S54)
国会でプロパー(現MR)資格制度の導入・議論「プロパーの教育研修要綱を作成」日本製薬工業協会
1980年(S55)
製薬業界においてプロパーに対する教育研修制度がスタート
1991年(H3)
製薬業界において「プロパー」という呼称を「MR」に変更
1992年(H4)
MRの納入価格関与禁止・流通改善のスタート「製薬企業におけるMRのあり方に関する研究報告」(厚生省・厚生科学研究)の公表→ MRの医薬品情報活動の重要性を指摘
1993年(H5)
「21世紀における医薬品のあり方に関する懇談会報告書」(厚生省薬務局長私的懇談会)の公表→ MRの資格制度の必要性を示唆
1994年(H6)
「医療におけるMRのあり方に関する検討会報告書」(厚生省薬務局長私的懇談会)の公表→ 資質向上に資格認定は必要と示唆「国家資格ではなく、ヨーロッパ諸国の例にならい、公正な民間機関によるMRの資格制度を導入すべきである」
1996年(H8)
財団の前身の「日本MR教育センター」を設立MR資格制度の研究、MRが学習するテキストの刊行などを行う「MR資格制度検討会報告書」の公表→ 公正な第三者機関によるMRの認定制度が必要と結論
1997年(H9)
MR認定制度の導入を決定し、具体的な準備を開始「財団法人医薬情報担当者教育センター」(MR教育センター)の設立第1回MR認定試験の実施(全国11地区)
1998年(H10)
第1回MR認定試験結果の公表及びMR認定証の交付(財)MR教育センターが「医薬情報担当者教育研修要綱」を制定第2回及び第3回MR認定試験を実施(以降、MR認定試験は年2回実施)
2001年(H13)
MR認定試験が年1回になる(東京、大阪の2地区)
2002年(H14)
認定更新に伴う「補完教育」の開始
2004年(H16)
MR認定証取得者が5万人台へ(52,199名)
2005年(H17)
「MR教育研修要綱」の制定MR認定試験受験者がのべ10万人を突破
2006年(H18)
MR研修テキスト(Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ)の全面改定
2008年(H20)
MR認定試験受験資格の拡大
2010年(H22)
導入教育(基礎教育)コアカリキュラムの公布
2011年(H23)
公益財団法人へ移行 「公益財団法人MR認定センター」の設立MR研修テキスト(Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ)の全面改定名称を「MRテキスト」に変更
2012年(H24)
導入教育・継続教育・試験の科目統合(6科目から3科目へ)MR認定試験における配点を公表MR誕生100周年記念「MR実態調査」公表
2015年(H27)
MR認定試験受験者がのべ15万人を突破
2016年(H28)
導入教育(基礎教育)コアカリキュラムの改訂版を公布
2018年(H30)
「継続教育検討委員会報告書」を公表MRに対する教育研修の充実強化等を検討
2019年(H31)
「事業構造改革検討会議 検討結果報告書」を公表MR認定制度の抜本改革の方向性を公表
2020年(R2)
MR認定制度改革検討委員会にてMR認定制度改革案を検討MR認定要綱策定委員会にて「MR認定要綱」を策定MR認定制度の改定を公布
2021年(R3)
MR認定制度の改定を施行
年度
参考「諸外国のMR資格認定制度」
1968年(S43)
英国においてMR資格認定試験制度を導入
1978年(S53)
西ドイツにおいてMR資格試験制度を導入
1993年(H5)
フランスにおいてMR資格認定制度を導入
2015年(H27)
中国においてMR資格認定制度導入が検討される
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